助成金について

特定不妊治療助成金制度について

レディースクリニック北浜は、特定不妊治療助成事業の「指定医療機関」となっております。一定の要件を満たされる方は、特定不妊治療に要する費用の一部を行政より助成してもらうことが可能です。
子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組といわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。
不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、保険適用がされず、1回の治療費が高額であることから、子どもを持つことを諦めざるを得ない夫婦も少なくありません。
そこで、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

下記は大阪市の一例となります。ご参考にされてください。
詳細につきましては、お住まいの各都道府県のホームページまたは保健局にお問い合わせ下さい。

1. 対象者

次のすべてを満たす人が対象になります。

  1. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
  2. 大阪府内(大阪市、堺市、高槻市及び東大阪市を除く)に住所を有すること
    ※各市の不妊治療費助成のページ
    大阪市 | 堺 市 | 高槻市 | 東大阪市
  3. 知事が指定する医療機関で治療を受けて終了していること
    ※なお、平成19年度から「採卵行為を行っていない場合(卵胞を育てるための投薬等の段階で治療を中止した等)」は助成の対象となりません。
  4. 夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満
    (所得の計算は児童手当法施行令を準用)
  5. 申請日の属する年度において、2回以上、他府県等で実施する特定不妊治療費助成を受けていないこと。

2. 助成額

1年度(4月から翌年3月までを1年度とします)あたり治療1回につき15万円(平成21年度に改正されました)を限度に2回まで、通算5年間助成します。
例)平成16・17・18年度に助成を受けられた方は、あと2年度分申請できることになります。(連続する必要はありません。)

3. 申請窓口

住所地を管轄する府保健所

  • ※政令市及び中核市(上記1.(2)に記載の4市)に住所地のある方は、直接各市にお問い合わせ下さい。

4. 申請書類

次の書類をすべて添えて申請して下さい。

  1. 大阪府特定不妊治療費助成事業申請書
  2. 大阪府特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  3. 医療機関が発行する領収書
  4. 夫婦が大阪府内に住所を有することを証する書類
    (続柄、筆頭者が記載された住民票又は外国人登録記載事項証明書など)
  5. 法律上の夫婦であることを証する書類
    (上記(4)の書類で証明できる場合は、改めて添付の必要はありません。
    但し、夫婦の住所が異なる場合や(4)の書類で確認できない場合は、別に戸籍謄・抄本等が必要です)
  6. 夫婦それぞれの所得の証明書
    (市町村役場で発行する住民税課税(所得)証明書,住民税(市・府民税)特別徴収税額(決定)通知書、住民税(市・府民税)の納税通知書に記載される課税内訳(明細)のいずれか。)

5. 指定医療機関

次の書類をすべて添えて申請して下さい。

  1. 指定医療機関情報は、申請窓口、府ホームページ等で公開します。
    なお、随時更新しますので、最新のものをご覧ください。
  2. 府内医療機関だけでなく府外医療機関も指定医療機関の対象になります。

6. 申請期限

治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)か、治療が終了して14日以内のどちらか遅い日

  • ※治療が終了した日とは、原則、妊娠判定を行なったときが該当します。
例1
平成21年6月30日が治療終了日の場合は治療終了時点から申請を受付けています。最終の申請期限は、平成22年3月31日(水曜日)となります。
例2
平成20年3月28日が治療終了日の場合は「年度の末日(3月31日)」よりも「治療が終了した日から14日以内の4月11日」の方が遅い日であるため、4月11日までであれば申請ができます。

申請にあたってのQ&Aや各種提出書類についての詳細な説明をまとめています。
必ず、こちらもお目通しください!

  • ※上記は、大阪市の一例です。
    自治体により、一部必要な書類が異なる場合がありますので、お住まいの保健所等にお問い合わせ下さい。

7. 申請可能な自治体

大阪府・大阪市・高槻市・東大阪市・堺市・池田市・兵庫県・神戸市・滋賀県・京都府・京都市・奈良県・和歌山県・和歌山市など

その他の自治体に関しては、一度当クリニックにご相談下さい。申請可能な場合があります。
助成金に関しての詳細につきましては、各自治体のホームページ又は最寄の保健所にお問い合わせ下さい。